社会保険労務士の関連資格

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ここでは、社会保険労務士の業務に関連する資格で、独立開業したときはもちろん、会社に勤務している場合にも役立つ資格を、取り上げました。

１．特定社会保険労務士

最近多くなってきた労使間のトラブル（労働紛争）を、迅速に解決するために新しく設けられ、平成19年4月から実施されています。

社会保険労務士は、労務に関する書類作成（１号業務）、代理業務（２号業務）、相談・指導などのコンサルティング（３号業務）が行なえます。

そして、特定社会保険労務士は、これらの業務に加え、労働紛争の解決（司法的業務）も行えるようになりました。

この資格を取得するには、社会保険労務士に合格後、社会保険労務士会の特別研修を受講した後で、「紛争解決手続代理試験」に合格する必要があります。詳しくは、特定社会保険労務士とはをご覧ください。

諸官庁に提出する、車庫証明、営業許可、出入国手続の他１万種類とも言わている書類の作成、相談業務などが主な仕事です。

行政手続の複雑化、ＩＴ化などにより、専門知識が要求され、社会保険労務士の業務とも密接に関連しています。

特に制限はありません。

・行政書士の業務に必要な法令・・・憲法、民法、商法、基礎法学など
・行政書士の業務に関する一般常識・・・政治、経済、社会、個人情報保護等

4.8％（平成18年）

11月第2日曜日に各都道府県にて

企業や個人事業主に代わって、税務書類の作成、代理申請、税務相談が主な仕事です。税理士になるには、11科目の中から5科目に合格すれば、税理士の資格を取得できます。（ただし、必須科目あり）

社会保険労務士とのダブルライセンスがあれば、クライアントの労務だけでなく、税務の業務も獲得できる可能性が大きく、営業面、収入面の両方で非常に有利です。

・日商簿記１級または、全教簿記上級合格者
・弁理士の業務経験３年以上
・大学または、短大で経済学あるいは、法律学を１科目以上履修した者
・大学３年以上で、経済学あるいは、法律学の科目で62単位以上を
取得した者
など、所定の受験資格のいずれかに該当する者

・会計学・・・簿記論、財務諸表論の２科目は必須
・税法・・・所得税か法人税のどちらか１科目は必須
その他の７科目から、２科目を選択（合計３科目）

18.2％

例年８月上旬に３日間、全国14カ所で実施

日常生活で起る、法律事務を代行するのが主な仕事です。商業（法人）登記、不動産登記、供託手続、簡易裁判所訴訟などの代理業務は、司法書士の独占業務になっています。

社会保険労務士との関連性も強く、近年では法律改正によって、訴訟代理も行なえるようになりました。

特に制限はありません。

[筆記試験]
憲法、民法、商法、刑法、不動産登記、法人（商業）登記と供託に関する法律、民事訴訟法、民事執行および民事保全に関する法律

[口述試験]
筆記試験の科目と、司法書士の業務に必要な一般知識

2.9％

[筆記試験]　７月上旬に法務省または、地方法務局が指定した場所

[口述試験]　10月中旬に管区法務局が指定した場所

各都道府県の法務局、地方法務局
[東京の場合]　東京法務局総務課　　ＴＥＬ03-5213-1234